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opinions for our future

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リンクタイズがTIESーーT(technology/テクノロジー)、I(innovation/イノベーション)、E(entrepreneurship/アントレプレナーシップ)、S(Social/ソーシャル)を中心としたincuvation(事業創造)を行うならば、それはまさに今日本が必要としている課題解決となり得る。Forbes JAPAN 2019年5月号の編集長コラムにあるように、少子高齢化で需要が減退する中、起業家の育成は経済成長の原動力となるはずであり、リンクタイズがForbes JAPANというメディアとincuvation組織を併せ持つことはそのルートに最も近い存在となるはずである。

mission

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Forbes JAPAN 5月号(3月25日発売) 編集長コラム

世界最大のクラウドファンディング・プラットフォーム、OurCrowdが主催する2019OurCrowd Global Investor Summitに招待いただき、はじめてのイスラエルに来ている。
わずか四国くらいの広さの土地に、日本の10分の1以下の人口とGDPしかない小国だが、いまやシリコンバレーに次ぐスタートアップの聖地となったイスラエル。

イスラエルにて日本を憂う

秘密はその悲しい歴史にある。領土を求めてさまよう民族がいまの地位にたどり着くまでに繰り返された戦争の歴史は、小国ゆえの緊張感と強固な軍事力をもたらし、それらがバックボーンになって、テクノロジー大国へと発展したのだ。

カンファレンスで偶然一緒になった古くからの友人である著名ストラテジスト、イェスパー・コールの話が面白い。イェスパーの分析によれば、過去50年間の主要国のデータから見る限り、一人当たりGDPの伸び率は人口に占める起業家の比率と相関が高いらしい。そしてイスラエルと米国は、その比率が日本の倍以上だという。
日本について言えば、2013年以降のアベノミクスの6年間で雇用は430万人増えたが、創業50年超の企業は逆に雇用を減らしているとのことだ。一方で、創業5年未満の会社は180万人の雇用を増やし、いわゆる起業家全体では実に480万人も雇用を増やしているという。
このカンファレンスには、世界中からなんと1万8,000人がサインアップしたそうだ。しかし中国人や韓国人は数多く参加しているのに、日本人らしき人はほとんどいない。日本が目指す方向性は見えている。

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